インフレと戦争・「値上げ」を耐えることはウクライナ支援

インフレと戦争・ウクライナ支持のために値上げを耐える、そして円安・物価高は戦時インフレとコロナ流行が理由と解説する記事のアイコン 未分類

インフレをなんとかせよ、この大合唱にあって驚くのは黒田日銀総裁の落ち着きぶりです。重圧にもかかわらずほとんど泰然としています。

メディアの報道はほぼ袋叩きですが、程度は問わず人気のみ絶対のわが国で、批判に自若としていることは並大抵ではありません。

なお金利を上げれば物価高が収まるかのようなことをいっておりますがそれはない。日銀批判は見当外れです。

どんな政策だろうが戦争は物価高・海外の主流は利上げと息巻くメディアの愚かしさ

インフレは円安のせいで経済政策のせいで、円安ならば金利を上げれば高くなると盛んに報じられております。

日銀総裁が謝罪、値上げ許容発言「誤解を招いた」 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は7日の参院財政金融委員会で「家計の値上げ許容度が高まっている」とした自身の発言について「誤解を招いた表現で申し訳ないと思っている」と謝罪した。官邸で同日開かれた経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議後に記者団に...

円安の理由の一つにすぎない金利差・「偏向報道」とはマルチ商法と同じ

言葉尻をとらえては黒田総裁を責め立てていますが、実はドルや円の高低は金利のみに依りません。

数えて十以上ある理由のひとつにすぎないのに、わかってそれを言わないのはメディアと専門家は風向きを見て語るからです。

これを「偏向報道」と申します、営業ならば嘘つきと言われる。
すなわちマルチ商法やキャッチセールスの類は都合の悪いことを隠すので、詐欺なのです。

今は戦争インフレ・円高円安にかかわらず、戦時に物価は安定しない

2022年インフレ率は前回発表の倍の8.8%に、OECD予測「戦争の代償」(世界) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

古来いかなる戦時にも物価が安定したことはありません。

しかも世界規模で治療法が確立していない疫病が大流行です。

これしきのことを言いません。

利上げは海外の主流で常識で、それなら海外と同じでない日本は劣っているからすぐにも真似よとは専門家の常です。この手の権威に我々は弱い。

しかし海外のそれは危険極まりない、賭けに近いものです。

「かつて経験したことのない状況」という言葉どおり、今すべての値段が上がっている理由はコロナ流行とそれに続く戦争だからです。

かつてなら世界大戦のロシア侵攻

バイデン氏、「ロシアが2月侵攻の可能性」 ウクライナ大統領に警告 - BBCニュース
アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が27日、電話で協議した。バイデン氏は、ロシアが来月ウクライナに侵攻する「確かな可能性」があると警告した。

2月の驚きは今も続いています、ロシアはウクライナに15万とも20万とも言われる軍勢をもって攻め込みました。

私の周りは普段どおりの生活です、テレビ番組も変わるところがない。
だから戦時という実感はありません。

しかし欧州で数十万の軍隊が西側に近い国へ攻め込むなど、第二次大戦の1940年代どころか下って1980年代であっても本来ならば世界戦争です。

世界戦争とは核を撃ち合うということです。

プーチンが半ばそれでもやると決めてかかっていることは、ことあるごとに戦術核を使う可能性をほのめかすことでわかります。

海外メディアで核戦争について報じないものはありません、プーチンは自分一個の利益のみあって自国民のことなど考えないと知っているからです。

金融政策批判はスケープゴートを探しただけ

戦争、それも世界大戦の規模にあってものは安く暮らし向きは良い、などあり得ません。

諸式は上がる、営業風情すらわかるこの道理を言わないのは、日銀を責めたほうが人気がとれると察した、ただそれだけの理由です。

黒田東彦氏はまた、前任者と違い言い訳をしません。
さぞ叩きやすいでしょう。

しかしそこには自分の損得のみあって国家国民のそれはありません、いくぶんプーチンに似ております。

違いは一人でやるのではなく大勢でやることで、メディアと専門家たちはお互い察しあい、言わず語らずのうちに仲間です。
独りならばプーチンのごとき非凡なエゴが必要なことも衆を頼めば凡人でもやれる。

皆で石持て追い回すのが大好きなのが日本のメディアと知識人です。

金利を上げれば不景気に・物価高騰は収まらない

【解説】 アメリカの金利引き上げ、自分にどう影響? 5つの形 - BBCニュース
アメリカの金利引き上げは世界経済全体に影響し、めぐりめぐって個人の家計にも影響する。その5つの形を検討する。

私はこのインフレは政策金利を上げた程度では収まらないし、そもそも金利を上げれば不景気になるだけと思っております。少なくとも物価高が収まるなんてことはない。

戦争が終わりコロナ流行も収まるしか解決はありません。

しかし心情として、そしてわが国の利害の上でもウクライナ不利の停戦はあってはならず、征地からロシアを追い出し、その上での停戦であって欲しいと強く思うものです。

ロシア有利の「一日も早い停戦」は更なる不幸・中露、北朝鮮にとっては好機

「一日も早い停戦を」となんとかのひとつ覚えのごとく唱えることは間違っていると思いますが、あらためて。

ウクライナを支持し、かつ同国の勝利あっての停戦を願うには理由があって、ロシアは西の借りは東で取り返すという発想をする国だからです。

残念ながら少なくないロシア国民が支持します。

しかも中国・北朝鮮があります、ロシアを含めてこの3国には損得以外なく、それも中世のそれです。
無法はおろか自国民の生死さえおかまいなしで、たとえ数万人が死のうが意に介しない。
上海のロックダウンではまだ生きている病人を火葬しようとした、あの通りです。

ロシア有利の停戦など好機としか見ないでしょう。後に旗色が悪いと見るや突き放しましたが、中国は最初ロシア支持でした。
いずれも得になるからです。

インフレについて彼らの得とは、不景気から西側の結束が破れることでしょう。

あえて正邪でいわず損得でいえば、西側の結束が乱れれば必ず我々の日常生活にも悪影響があります。

ウクライナ支援とはインフレを耐えること

インフレは受け入れるべき時と思っております。
ウクライナ支持とはそういうことで、恐らくこれから長く続く原材料高・物価高を耐えるべきだと思うのです。

「いのち」とかひらがなで書くような薄気味悪い人道主義は支持・支援にならないどころかそのうちウクライナのことなど忘れるでしょう。

実際新疆ウイグル自治区での虐殺は忘れたかの如しです。

ロシア・中国・北朝鮮は中世に生きる国

ふざけたことを言うな、お前程度に何がわかると言われれば、学はないものの、わかるのです。

ロシアと中国・北朝鮮は現代にありながらほとんど中世を生きる国々で、国でも個人でも現代の道理は通じません。

はっきりいって国も個人もそうです

これはメディアが3国を褒めちぎっていた頃からそうでした。

すでに中小企業の間では、中国の現地工場に投資した設備は日本に持って帰れないことが常識です。
強ければ奪っていいというのが彼らの道理で、相手の結束の固さ以外は理解できない国々です。

ほんの30年ちょっと前ならばとっくに世界大戦と申し上げましたが、もしかしたらこれからそうなるのかもしれない。
インフレを耐えてみせるという構えを見せるしかないのです。

法人営業が一番嫌うのが原材料高

なお無学とは申し上げましたが、職業柄値上げのなんたるかはよく存じております。
急激な原材料高ほど苦しいものはない、下請けの身で値上げの交渉をすればわかる。

「高く買ってくれ」はほぼ罵倒される。
それでいて会社に戻れば早く値上げを認めてもらえ、しかも売上は増やせです。
この稼業ほど急激な為替変動と原材料高を嫌うものはいません。

営業が専門家に勝るといいたいのではありません、日銀の責任などと御大層にもちださずとも明らかだと言いたいだけです。

ドイツ・フランスは早期の停戦を望んで更に苦しんでいる

反対に想像もつかないことは、ならず者が突然押し入った末に数万のウクライナ人が亡くなったことです。

暴行略奪の限りを尽くした挙句、死者とは別に数万人を連れ去った。
これは長くロシア人の恥となるでしょうが、特に女性や子供を選んだそうです、

目的を言葉にするのもためらわれるほどの非道で、彼の国が中世に生きる国とする理由です。

ロシアにとって早期停戦交渉は侵略を認めたこと

その中世の人々を相手に早期の解決を望んだ結果のいい例がドイツとフランスで、ロシアからいいようにあしらわれ、しかも景気は悪くなり続けています。
独仏が苦しさに耐えかねて非道を認めるとプーチンは呑んでかかっております。

同じく物価高騰には耐えられないからと手早く停戦を望んで、近く苦しむのはわが国です。

ウクライナ戦争は明日の我が身

天は自ら助くるものを助くといいます。
鳴き声を上げてロシアにすり寄ったとなれば、同盟国の助けも熱の入らないものとなるでしょう。

利上げでインフレが収まるわけがないと閑文をつらねたらウクライナに及んでしまいました。
営業風情に国政は遠いのですが、輸出入に携わったら話は別です。明日は我が身です。

日本の価格転嫁が遅いのは「信用」のため

ともあれ黒田総裁は腹が据わった人物としか申し上げようがない。

突き上げを喰らえばすぐ青くなる営業の身としては驚嘆のほかない、これは我が身にひきかえて心からの賞賛であります。
来年が任期とのこと、法人営業としては特例で3期目を続けて頂きたいほど。

なおそのインフレですが、海外のごとく生活必需品が数倍の値上げとなれば私のような低所得者は一番に参ってしまいますが、今そこまでではない。

幸いというべきか、あるいはメディアの言う通り遅れているのか、日本企業は海外企業のごとき大幅な値上げを嫌います。
無能集団と言われる政府にして、何故かエネルギー価格が数倍に高騰することもない。

海外は違う、今物資を持っているものは強い
だから有無をいわさず値上げします。

しかし日本の企業はやらない、「信用」の概念があるからです。
国際化も遅れグローバルな視点も持たないからこそであります。
海外にない日本独自の概念で、営業にはことに近しい言葉であります。

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